事業所を設立後、社会保険・労働保険に関する手続、就業規則、各種規程の作成、給与計算代行、助成金の申請、評価制度の構築を行っております。
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介護事業所の方へHEADLINE
介護処遇改善加算金
介護処遇改善加算は、介護職員として働く人々がより働きやすい職場を作ることや、賃金を上げることを目的に、平成２０年に「介護処遇改善交付金」として開始され、平成２４年度からは、「介護職員処遇改善加算」として、介護報酬を加算する形で導入されました。２024年１月１日現在の住民基本台帳を基にした外国人を含めたの日本の総人口は、1億２488万5175人でした。前年から53万1702人・0.42％減少となりました。日本人は、１億２１５６万1801人、外国人が３３２万３３７４人という状況です。そのうち65歳以上の高齢者の人口は、3571万1738人という状況です。15歳以上74歳の人口は、7174万1119人、15歳未満の人口は、1410万8935人と少子高齢者の社会です。
高齢化が進み、生産年齢（15歳～64歳）が減少している中で、人材不足が深刻化しています。 そこで、介護事業所の職場環境を改善し、介護職員のキャリアアップの仕組みを構築した事業所に対し、国は、介護職員の賃金をアップするための加算金を支給しています。
労働力資源が限られているため、勤務条件を工夫することで、採用の可能性が拡がり、定着率も向上することが狙いです。
福祉・介護サービスにおける就業の現況は、介護職員数は、増加してきていますが、要介護認定者数も増加してきています2022年１０月は、要介護（要支援）認定者数は、679万6千人、2023年3月は、694万4千人と6カ月で14万8千人増加しています。
それに対し、令和元年度の介護職員数は、約211万人とされており、2023年度必要な介護職員数は、233万人、2025年度は、245万人、2040年度は、280万人必要とされています
そこで、国は、介護人材確保の対策において、
①介護職員の処遇改善
②多様な人材の確保・育成
③離職防止・定着促進・生産性向上
④介護職の魅力向上
⑤外国人材の受入れ環境整備
に取り組みことで、介護をしながら仕事を続けることが出来るようなサービス基盤の整備を強化します。
介護離職防止の観点を踏まえたニーズの把握、介護離職防止に向けた介護支援専門員の資質向上、地域包括支援センターにおける介護離職防止を支えるための相談機能の充実を謳っています。
【基本的な考え方】
令和６年度 介護報酬改定においては、
① 事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点
⓶ 利用者にとって、分かりやすい制度として、利用者負担の理解を得やすくする観点
③ 事業者全体として、柔軟な事業運営を可能とする観点
から、処遇改善に係る加算の一本化が行われました。
具体的には、旧３加算（①介護職員処遇改善加算 ⓶介護職員等特定処遇改善加算 ③介護職員等ベースアップ等支援加算）の各区分の要件 と 加算率を組合わせる形で、令和６年６月から「介護職員等処遇改善加算」への一本化となり加算率の引き上げ家配分方法の工夫が行われました。
さらに、更なる業務効率化 や 職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、介護現場における更なる賃上げに向けた支援を行うとされています。
また、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、令和７年度中は、事務負担を軽減するために経過措置期間が設けられています。
具体的には、キャリアパス要件Ⅰ から キャリアパスⅢ までについて、令和７年度中に取得要件を整備することを誓約した場合には、令和７年度当初から要件を満たしたものと取扱うこととされています。
また、職場環境等要件について、令和７年度中に要件を整備することを誓約した場合には、令和７年当初から要件を満たしたものと取扱われます。
