事業所を設立後、社会保険・労働保険に関する手続、就業規則、各種規程の作成、給与計算代行、助成金の申請、評価制度の構築を行っております。
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介護事業所の方へHEADLINE
処遇改善加算金の目的
２０２２年の日本の総人口は、1億２494万人、そのうち65歳以上の高齢者の人口は、3623万6千人と過去最多となりました。15歳以上64歳の人口は、7420万8千人、15歳未満の人口は、1450万3千人と少子高齢者の社会です。
高齢化が進み、生産年齢（15歳～64歳）が減少している中で、人材不足が深刻化しています。 そこで、介護事業所の職場環境を改善し、介護職員のキャリアアップの仕組みを構築した事業所に対し、国は、介護職員の賃金をアップするための加算金を支給しています。
労働力資源が限られているため、勤務条件を工夫することで、採用の可能性が拡がり、定着率も向上することが狙いです。
福祉・介護サービスにおける就業の現況は、介護職員数は、増加してきていますが、要介護認定者数も増加してきています2022年１０月は、要介護（要支援）認定者数は、679万6千人、2023年3月は、694万4千人と6カ月で14万8千人増加しています。
それに対し、令和元年度の介護職員数は、約211万人とされており、2023年度必要な介護職員数は、233万人、2025年度は、245万人、2040年度は、280万人必要とされています
そこで、国は、介護人材確保の対策において、
①介護職員の処遇改善
②多様な人材の確保・育成
③離職防止・定着促進・生産性向上
④介護職の魅力向上
⑤外国人材の受入れ環境整備
に取り組みことで、介護をしながら仕事を続けることが出来るようなサービス基盤の整備を強化します。
介護離職防止の観点を踏まえたニーズの把握、介護離職防止に向けた介護支援専門員の資質向上、地域包括支援センターにおける介護離職防止を支えるための相談機能の充実を謳っています。
