事業所を設立後、社会保険・労働保険に関する手続、就業規則、各種規程の作成、給与計算代行、助成金の申請、評価制度の構築を行っております。

特定個人情報等の取扱に関する基本方針　及び　プライバシーポリシーPRIVACY POLICY

１　個人情報の取得について

　

　当事務所は、偽りその他不正な手段によらず、個人情報保護法第１７条（適正な取得）のとおり、適正に個人情報を取得いたします。

２　個人情報の利用について

　当事務所は、お客様から受託した業務を遂行するために個人情報保護法第１８条に則り、必要な範囲で取得及び利用致します。以下に定めがない目的で個人情報を利用する場合、原則として、あらかじめ本人に利用目的を明示いたします。

　�@　給与計算
　�A　ご本人確認
　�B　社会保険諸法令に基づく業務
　�C　労働保険諸法令に基づく業務
　�D　上記に付随するサービスの提供
　�E　法令に従った医療機関又は健康保険組合からの健康情報の取得のため
　�F　お問合せ、ご相談に対する回答やご連絡
　�G　お見積もりのご依頼・ご相談に対する回答や資料送付
　�G　口座振替等のサービスの申し込み
　�H　各種商品・サービスに対する情報提供
　�I　セミナー等の情報提供
　�J　人事採用活動（書類審査、面接、評価、応募者への連絡）
　�K　人事労務、社会保険、福利厚生、緊急時の連絡等の管理のため

３　個人情報の安全管理について

　当事務所は、取扱う個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止、その他の個人情報の安全のために必要かつ適切な措置を講じます。
　当事務所は、当事務所の従業者に対して、お客様の情報の適切な取扱いに関する監督指導を行います。

４　個人データの委託または第三者への提供について

　当事務所は、お客様の個人情報を次に掲げる場合に限り、第三者に提供または委託させて頂くことがあります。

　�@　法令に基づく場合
　�A　人の生命または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　�B　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　�C　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
　
　個人情報の取扱の全部または一部を委託する際、当事務所は、当該委託先について、十分な措置を講じている者を委託先として選定します。具体的な措置としては、以下の事項が考えられます。

　�@　委託先において、その従業者に対し、当該個人データの取扱を通じて知り得た個人情報を漏らし、又は盗用してはならないとされていること。
　�A　当該個人テータの再委託を行うに当たっては、委託元へその旨文書をもって報告すること。
　�B　委託契約期間を明記すること。
　�C　利用目的達成後の個人データの返却または委託先における破棄若しくは削除適切かつ確実になされること。
　�D　委託先における個人データの加工（委託契約の範囲内のものを除く）改ざん等を禁止し、又は制限すること。
　�E　委託先における個人データの複写または複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託範囲のものを除く）を禁止すること。
　�F　委託先において、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合における委託元への報告義務を課すこと。
　�G　委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先の責任が明確化されていること。
　

５　個人情報の開示・訂正等について

　開示対象個人情報とは、体系的に構成し集合物を構成する個人情報であって、当事務所がご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを指します。

　当事務所は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、ご本人であることを厳格に確認したうえで、ご本人が開示を請求した範囲内で、すみやかに対応いたします。その際、ご本人でああることが確認できない場合には、開示には応じかねます。
　また、ご本人が識別される個人情報が存在しないときには、その旨お知らせいたします。
　ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合には、開示できない場合がありますが、その際にはご本人にすみやかにその旨を通知し、理由を説明いたします。

　�@　本人または第三者の生命、身体及び財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　�A　当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　�B　他の法令に違反することとなる場合

　当事務所は、開示の結果、事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の内容に対し、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査確認のうえ、すみやかに開示対象個人情報の訂正・追加・削除を行い、その結果をご本人に対し、その旨を通知いたします。その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの対応は致しかねます。

【個人情報の開示等の受付・申請方法】
　当事務所が取得した開示対象個人情報について開示等を希望される場合には、当事務所のお問合せ窓口までご連絡をお願いいたします。
　ご連絡をいただいた後に、「個人浄法開示等請求書」を郵送いたします。
「個人情報開示請求書」の必要箇所に記入のうえ、必要書類をご準備いただき、直接手渡し、または郵送で申請をお願いいたします。

【申請手続きに必要なもの】
　・　「個人情報開示等請求書」
　・　ご本人を称するもの（写し可能）
　　　運転免許証の写し、住民票、パスポート、健康保険証等
　・　代理人による場合には、ご本人から代理人への委任状
　・　代理人による場合には、代理人を称するもの（写し可能）
　・　開示手数料　１，０００円（１，０００円分の切手を同封してください）

【開示手数料について】
　開示手数料として、１，０００円を請求いたします。申請の際に、「個人情報開示等請求書」と一緒に１，０００円分の切手を同封し、簡易書留にて郵送をお願いいたします。

【開示等の結果について】
　お客様から開示等の請求があった個人情報の開示の結果について、審査を行った後、「個人情報開示通知書」を簡易書留にて郵送いたします。
　開示の要件を満たしていない場合には、開示いたしかねる場合もございますが、その旨通知いたします。

　

６　組織・体制

　当事務所は、個人情報管理責任者を設置し、個人情報に関する社内規程及びその運用方法の適正な管理及び継続的な改善に取り組みます。

７　本方針の変更

　　本方針の内容は、変更されることがあります。
　変更後の本方針については、当事務所が別途定める場合を除いて、当事務所のウェブサイトに記載した時から効力を生じるも　のとします。

８　SSL セキュリティについて

　　当事務所は、開設しているウェブサイトから個人情報を取得する場合には、SSL （Secure　Sockets　Layer）データ暗号　化を用いて、個人情報を安全に送信できるようにセキュリティ確保に努めています。ただし、インターネット通信の性格上、　セキュリティの確保を完全に保証するものではございません。

９　Cookieについて

　　Cookieとは、お客様に関する情報やアクセス情報などを記録しておく機能で、保存されることによって、同じウェブサーバ　にアクセスすれば、ユーザーに続きのページを表示するという機能です。
　　この機能は、ｃｏｏｋｉｅを無効にすることでトラフィックデーターの収集を拒否することが出来ます。

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真弓社会保険労務士事務所

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千葉県市原市ちはら台南6-32-7

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